SmartHRプラットフォーム化構想を発表

人事労務管理のクラウドサービスSmartHRは2018年9月11日自社主催イベントSmartHR Nextにて「外部サービス連携の強化」と人事のためのアプリストア「SmartHR Plus」プラットフォーム化構想を発表した。

16,000社の利用企業数と解約率は0.4%

2013年創業の「SmartHR」（創業時の社名はKUFU）。サービス公開半年の2016年5月現在の利用企業数は1,000社であったが、現在の利用企業数は16,000社で解約率は0.4%と急成長を続けているHR Techベンチャーの一つだ。

人事担当業務のうち「労務」「社会保険」「年末調整」領域に特化をしてサービスを提供している。
具体的には雇用契約、社会保険、電子申請、Web給与明細、マイナンバー対応、社員名簿、年末調整などの機能など追加しており、2018年8月には雇用契約書締結機能をリリースをしている。

リリース当初は500名以下のベンチャー・スタートアップ企業が多かったが、いまでは10,000名規模の大企業まで利用者層を拡大。

そのようなかで同社が感じているのは「多様化するニーズ」。

「中途半端な製品は出さないし、利益のための囲い込みはしない」と同社の方針を掲げた上で、プラットフォーム化構想を発表した。

外部サービスの連携強化

SmartHR と連携しているサービスは、給与計算ソフト「MFクラウド給与」、クラウド勤怠管理「AKASHI」、採用管理「Talentio」、IDアクセス管理「SKUID」やチャットツール「Slack」など12にのぼる。
（引用：https://smarthr.jp/help/api-integration/4109）
近日連携予定のサービスとして「人事労務フリー」および「ジョブカン」の2社とのサービスを発表。SmartHRが提供するサービスとの機能重複はあるが、SmartHR側からの強い要望により実現したとのこと。
また今後の福利厚生サービス「RELO CLUB」および「LINE」との連携予定も発表。
特に同社のサービスは飲食店や小売の現場での利用も多く、従業員のコミュニケーションアプリとして一番利用されているLINEとの相性はよく、LINE内で各種手続きが完了できるよう進めているとのこと。

人事のためのプラットフォームサービス「SmartHR Plus」

プラットフォーム化構想実現の次の施策は、人事のためのプラットフォームとなるために「SmartHR Plus」だ。SmartHR Plus上でユーザーはアプリのインストール、人事データの確認、OAuth認証、決済などができるようになる。
すでにリリースをしている雇用契約書や年末調整はアプリとしてSmartHR上で実装されており、今後は店舗向けのiPadアプリ、HRレポート、すごい社員名簿をSmartHR社からリリースをする。

人事担当者が一つのサービス上で人事業務に必要なアプリを必要なときに必要な分だけ使えるようサードパーティーアプリもSmartHR上で使えるようになる見込み。

さらに将来的には入社前の情報を持つ採用管理システムや、従業員マスターであるSmartHR、そして人事評価やエンゲージメントに関するシステムが持つデータ連携を推進していく。