2020年4月20日から4月26日かけて発表された、国内HR Tech(HRテック)関連のニュースをご紹介します。今月掲載したニュースは50件、内訳は以下のとおりです。
①サービスのローンチ・新機能 25件
②業務提携 0件
③実績・導入実績 2件
④イベント関連 0件
⑤資金調達 0件
⑥調査 11 件
⑦人事 0件
⑧買収 0件
⑨新型コロナウイルスへの対応 10件
⑩その他 2件
ミツカリ、HR Brainが発表した、研修やコンサルティングサービスは、今後他のHR Tech事業者でも同様の動きが見られてくると予想されます。
新型コロナウイルス の対応も、期間限定でサービスを無料にするというような対応ではなく、マイナビ社の共同リリースのようにリソースのシェアをするためのハブとしてHR関係の事業者が立つという動きが増えてくると、新しいビジネスなど含めて生まれるきっかけになりそうです。
株式会社フォーサイトは、法人ユーザーを対象に、社員の受講状況がわかる「eラーニング受講管理システム」をリリース。社員教育や研修としてフォーサイトの教材を活用する際に、企業人事担当者が一括して社員の学習状況を確認することができる。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000242.000010596.html
HeaR株式会社は、新型コロナウイルスの影響下オンラインでのブランディングを推進したい人事・採用担当者向けのコミュニティをスタートする。Twitterのフォロワーを増やすことで採用候補者の母集団を形成、さらには人事同士が助け合えるシェアタレントなどが活性化するための完全オンラインコミュニティ。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000047490.html
人事向けSaaS型プラットフォームサービス「jinjer(ジンジャー)」を提供する株式会社ネオキャリアは、RPAホールディングスグループのオープンアソシエイツ株式会社と「jinjer RPA powered by RoboRobo」を共同で開発し、2020年4月20日(月)よりjinjer勤怠の導入企業対象に提供を開始すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000209.000011666.html
RELATIONS株式会社が提供するマネジメントツール「Wistant(ウィスタント)」は、組織のパフォーマンスを高める「ピープルマネジメント」を実現するソリューションとして、全面的なリニューアルを実施。マネージャーがメンバーの成功にコミットする「メンバーボード」、メンバーが自身の成功にコミットする「マイボード」を実装している。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000009682.htm
株式会社電通国際情報サービスは、統合HCMパッケージ「POSITIVE」「STAFFBRAIN」のオプション機能であるスマートデバイス対応モジュール「モバイル給与」「モバイル就業」の新規ライセンスについて、2020年4月20日から11月30日までの期間、無償で提供すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000043138.html
総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社は、業務の見える化を実現する、業務調査アプリケーション「AI Work Analyze」の販売を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000595.000001264.html
株式会社soeasyは、外国人財受入企業・監理団体向け動画研修サポートツール「soeasy buddy for globalworker」に、ビルクリーニング分野における特定技能1号評価試験、技能実習検定の基礎級試験、随時3級試験への試験対策動画コンテンツを搭載した「soeasy buddy for globalworker ビルクリーニングパック」の販売を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000029064.html
株式会社ステラスは、パート・アルバイト社員の勤務シフトを効率的に収集・作成・調整・展開ができるクラウドサービス「JobSuite PARTTIME」のサービス提供を開始した。従業員の希望シフトの収集、シフトの作成、調整と確定、従業員への共有という基本的な業務プロセスを、クラウド上でワンストップに行うことができる。
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https://www.atpress.ne.jp/news/210917
株式会社ASIAtoJAPANは、海外大学の外国人学生選出システム「DARWIN」のリリースを発表。本サービスでは、スキルからの学生検索、PR動画やレジュメのチェック、候補者管理の一元化ができる。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000047920.html
株式会社デジタル・ナレッジは、学習する組織づくり支援プラットフォーム「KnowledgeUpdateSpace(ナレッジアップデートスペース)」を2020年4月21日(火)に公開。従来のリカレント教育の課題を解決し、社員の皆様の学び直し意欲を促進するとともに、未来を見据えた主体的な人材育成に取り組む企業様を強力にサポートする。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000473.000012383.html
株式会社MyReferは、新型コロナウイルス感染症(以下 COVID-19)の感染拡大による外出自粛を背景に減少するコミュニケーション機会を創出することで、会社と社員のエンゲージメントを強化するための「オンラインリファラル会食プラン」を2020年4月21日(火)より提供開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000036924.html
株式会社ミツカリは、性格・価値観とソーシャルスタイル理論に基づいた内定承諾率向上研修およびマネジメント力向上研修の提供を開始したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000030921.html
株式会社SNAPSHOTは、育児休業支援システムとして企業と育児休業者間の課題を解決するサービス「Chick Tag」を提供開始した。同社サービスは、予定や手続きなどの一元管理ツールとして、また育児休業者の方とのコミュニケーションツールとして、双方の負担を減らすことができる。
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https://www.atpress.ne.jp/news/210825
株式会社iCAREは、同社が提供する企業向け健康管理システム「Carely」のオンライン相談機能のアップデートを発表。パワハラ防止法施行に合わせて、厚生労働省作成の「パワーハラスメント対策導入マニュアル」に基づき、パワハラ相談の一次対応を実施する「ハラスメント外部相談窓口」を設置。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000022826.html
株式会社ビジネス・ブレークスルーは、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響下においても、企業による社員個々人の課題・ニーズにあわせた人材育成を支援するため、社員一人ひとりに個別最適化されたカリキュラムを完全オンラインで受講できる新サービス「BBTパーソナライズ」を、5月18日より開始すると発表。
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https://www.atpress.ne.jp/news/211295
インターリンク株式会社は、運用するサービス「Agelu」において、社外ユーザーとのエンゲージメントを高めるコミュニティ機能の提供を2020年4月1日より開始したことを発表。
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https://www.atpress.ne.jp/news/210804
レッドフォックス株式会社は、同社が提供するサービス「cyzen」にて、スケジュール機能のアップデートを発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000042959.html
株式会社システムエグゼは、Oracle Cloudとブロックチェーン技術を活用したリモートコミュニケーションプラットフォーム「nikuQ」について、2020年4月23日(木)から提供開始を発表。同サービスは、「小さな感謝の連鎖が優しさに溢れたあたたかい組織をつくる」をコンセプトに、言葉に表現しにくい日頃の”小さな感謝を見える化”するコミュニケーションプラットフォーム。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000044120.html
株式会社エクセリーベは、リモートワークや外出自粛を余儀なくされている社員を抱えた企業様向けに「ストレス軽減」「集中力向上」「コミュニケーション活性化」をサポートする、マインドフルネス習慣化プログラム「マインドゆるネス・ブートキャンプ」のグループ利用メニューを、2020年4月24日(金)に提供を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000005001.html
株式会社ADDIXは、円滑なテレワークの導入とテレワークに必要な環境構築、導入後の生産性向上を目的とした「WorkStyleSolution(ワークスタイルソリューション)」を提供開始。テレワークの生産性向上を目指す企業におけるテレワーク定着化から業務効率化まで、ワンストップでサポートする。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000012846.html
株式会社Rubatoは、新型コロナウィルスの影響によりテレワーク導入が進む中でオンライン研修への切り替えを余儀なくされる企業様に向けて、2020年4月よりオンライン研修サービスの提供を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000043460.html
株式会社OKANは、⼈材定着のための組織改善サービス「ハイジ」で抽出できる項目をアップデートし、2020年4⽉23⽇(木)よりご提供を開始すると発表。日本大学経済学部櫻井研司氏と実施した、「人材定着・職場推奨度とその要素についての共同調査」によって、人材の定着と関連が深いとされる要素は、“やりがい”よりも、“ワークライフバランス” “多様な働き方”など働く上での土壌をどう作るかに関連する要素であると判明し、人材定着に関わる15要素を原因指標の新項目として反映。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000018532.html
株式会社HRBrainは、同社がこれまで多くの企業の組織課題と向き合う中で培ってきたノウハウを活かし、経営者・人事向けコンサルティングサービスを開始すると発表。本サービスは同社が掲げている「自走型組織」への移行を促し、経営環境の急激な変化へ対応し継続的に成長できる組織作りをサポートする。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000023143.html
株式会社SmartHRは、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の新機能として「お知らせ機能(ベータ版)」の提供を2020年4月27日より開始予定であると発表。。当機能は、会社発行のメールアドレスの有無および店舗・支店といった拠点に関わらず、SmartHRに登録している全従業員に一斉に「お知らせ」を通知可能な機能。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000015987.html
株式会社サイダスは、マネジメント力や次世代社員育成に不安を抱える企業、離職率に悩む企業などに向けて、1on1ノウハウクラウド「1on1 Talk」の提供を開始する。1on1 Talkは、1on1の計画から、終わった後のフィードバックや振り返りまでが、すべてクラウド上で完結するサービス。1ユーザーあたり300円から利用可。
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https://www.atpress.ne.jp/news/211443
株式会社夢真の採用サイトに、SELF株式会社の 「コミュニケーションAI」 が導入された。「コミュニケーションAI」 であれば会話の中で様々な情報を取得でき、応募につながらなかった訪問者の傾向値を測ることができ、今後の採用活動改善へのマーケティング材料となるという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000018339.html
サイボウズ株式会社は、株式会社iCAREが開発する、健康管理システム「Carely」を導入。健康診断やストレスチェックなどの健康情報を一元管理した上で、個人ごとの情報をベースに保健師など専門家の支援を社員自らが受けられる点が評価された。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000022826.html
パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」は、2020年3月の転職求人倍率をまとめた「doda 転職求人倍率レポート」を発表。2020年3月転職求人倍率 2.54倍(前月比+0.02ポイント) と求人数・転職希望者数ともに微増。新型肺炎の影響により転職活動が長期化が予想される。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000374.000022215.html
マーサー 「2020年グローバル人材動向調査(Global Talent Trends Study)」を発表。本調査では、働き方が急速に変化する中で、企業が「共感(エンパシー)をもって勝ち抜く」ための4つの動向を特定した。4つの動向は、「将来に焦点を当てる」、「再教育に全力で取り組む」、「科学で感じ取る」、「経験を豊かにする」が挙げられている。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000035512.html
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、組織学習を促進するための知見をまとめた研究レポート『組織学習~組織学習が抱えるジレンマと経営・人事に求められるアクション~』を株式会社ビジネスリサーチラボ(以下「ビジネスリサーチラボ」)と共同制作し、2020年4月21日(火)に発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000183.000014515.html
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社の働き方改革の専門家集団であるワークスイッチコンサルティングは、People Tech事業を運営する株式会社アトラエと共同で、アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「wevox(ウィボックス)」にてテレワークとエンゲージメントの関係について共同分析を実施。
調査サマリーは以下の通り
・テレワークの長期継続は、チームワークや組織への共感度合いが悪化する場合がある
・テレワークと異動が重なると、エンゲージメントが悪化する場合がある
・上記いずれの場合でも、エンゲージメントの向上につながると考えられる対応策がある
・特に今回の場合においては、オンラインでの1on1実施や、組織方針の明確化と共有などが有効だったと考えられる
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000014515.html
株式会社あしたのチームは、全国の従業員数5名以上の企業に勤める、直近1か月以内に週1日以上テレワークをした一般社員と、テレワークをした部下のいる管理職を対象に、テレワークと人事評価に関する調査を実施。その結果、部下の人事評価をする管理職の7割以上がテレワーク時の人事評価はオフィス出社時と比べて難しいと感じており、テレワーク時の人事評価は「成果(数値結果)をもとにした評価制度」が適しているという考えであることが明らかに。
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https://www.ashita-team.com/news/20200420-2/
株式会社READY TO FASHIONは、新型コロナウイルスがファッション・アパレル業界の新卒採用市場に与える影響についてアンケートを実施。ファッション業界113社が、2021卒の新卒採用は、30.1%が「減少する」と回答。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000023467.html
株式会社エイトレッドが運営する「ワークフロー総研」は、稟議申請・承認業務に携わる大学職員・専門学校職員234名を対象に、「大学職員・専門学校職員のワークフロー」に関するアンケート調査を実施。大学職員・専門学校職員、校務ワークフローの「紙」比率は65.8%で、職員の約4割が承認フローのシステム化で30%以上の業務削減が可能と回答。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000050743.html
株式会社Donutsは、同社が提供するクラウドシステム「ジョブカン」のジョブカンワークフロー・経費精算を導入中の企業を対象に申請や承認に関する調査を実施。約80%が自宅/社外からの経費精算などの申請承認業務と、承認状況の把握でワークフロー・経費精算を活用。書類・押印のために出社する必要がなく(約61%)、承認者の所在を確認する手間もかからない(約59%)点が便利だと回答。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000480.000004237.html
ファッション・コスメ企業向けCS・ES改善クラウド「SEEP」は、関東在住の販売スタッフ50名を対象に「緊急事態宣言下の販売スタッフの過ごし方」に関する調査を2020年4月10日〜4月18日に実施。調査の結果、自宅待機の時間を前向きな成長機会として有効活用しようと、会社指示だけでなく個人も自発的に取り組む姿が見受けられたという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000010360.html
freee株式会社は、2020年4月13日、1~300名規模のスモールビジネス従事者1146人に対して、「テレワーク」に関するアンケート調査を実施。調査結果から、中小企業の64%がテレワーク許可されておらず許可されていても書類整理の為に出社していることが明らかに。テレワーク課題解決目途が経っていない企業は74%にのぼる。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000352.000006428.html
ディップ株式会社のディップ総合研究所は、アルバイト・パートまたは派遣社員として就業している15~69歳の男女を対象に、2020年3月31日から2020年4月3日にかけて「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」を実施。調査結果では、新型コロナウイルスにより「就業に影響を感じる」8割と回答し、学生はさらに高い9割以上が就業に影響を感じていることが明らかに。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001078.000002302.html
株式会社エンファクトリーは、長期化が予想される新型コロナウイルス対策として、新入社員や転職者を含めた従業員への情報発信、円滑なコミュニケーションを可能とする管理ツール「Teamlancerエンタープライズ」を2020年6月30日まで無償提供すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000025659.html
株式会社ジンジブは、高校生の就職を支援する求人サイト「ジョブドラフトNavi」の無料掲載プランを2021年卒向けの掲載より本格的に導入すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000048030.html
国内240以上の新卒向け就活サービスを掲載している「就レポ」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、採用活動に影響が及んでいる企業の人事・採用担当者様向けに、オンライン動画通話サービスZoomを使った相談室を4月22日(水)より開始する。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000046220.html
株式会社エイトレッドは、文部科学省認定の国公立、私立の大学・大学院、短期大学、および学校法人を対象に、エイトレッドが展開するワークフローシステム「X-point(エクスポイント)」、「X-point Cloud(エクスポイントクラウド)」および「AgileWorks(アジャイルワークス)」 を特別価格で提供する『アカデミックライセンス』を2020年4月23日(木)にリリースした。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000050743.html
株式会社出前館と、宅配寿司『銀のさら』を展開する株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス、関西一円でデリバリーピザのフランチャイズチェーン『ピザ・リトルパーティー』を展開する株式会社リトパコーポレーション、株式会社マイナビは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、休業や営業縮小を余儀なくされている飲食店、およびスタッフを支援するため、4社共同で『飲食店向け緊急雇用シェア』プロジェクトを強化すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001182.000002955.html
株式会社ネットオンは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策支援として中小企業の採用面接オンライン化をサポートすべく、『採用係長』に「カンタンWeb面接(β版)」機能を新たに追加し、2020年4月23日(木)より無期限の無料提供を開始した。 『採用係長』の有料プランユーザーのみが利用できる。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000050033.html
株式会社GIGは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年5月1日(金)~2020年5月31日(日) の期間、スキルシェアサービス「Workship ENTERPRISE」のサービス導入費用無料キャンペーンを実施すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000042378.html
一般社団法人健康経営推進産業医会は、企業のコロナ対策、在宅ワークのメンタルヘルスケア等に関する企業の無料相談窓口を開設。感染症やメンタルまで幅広く対応できるプロ産業医が、人事総務または経営者に対し、企業として「今何をすべきか」をアドバイスを実施。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000056880.html
株式会社ドゥーファは、2020年4月24日(金)より、副業募集・採用のマッチングプラットフォームKasooku(カソーク)にて、新型コロナ対策用のリモートワーク導入支援プログラムを開始。リモートワーク導入に困っている企業を対象に、2020年6月末まで、手数料無料で副業者採用の支援を行う。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000041503.html
株式会社ネオキャリアが提供する、すきま時間で働けるアルバイトマッチングアプリ「wakumo(ワクモ)」は、ラクスル株式会社と共同で、「飲食店応援プロジェクト第2弾」として、2020年4月24日から7月31日の期間中、テイクアウト・デリバリーサービスを中心に営業展開を進めていく飲食店向けに、チラシの印刷費用とポスティング費用をセットにしたサービスを当プロジェクト特別価格で提供すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000011666.html
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、急速に普及しているテレワークについて最新の分析を行い、成功に導く5つのポイントを発表。
テレワークを成功させるための5つの方法として、以下の5つが紹介されている。
1.ビデオ会議で使用するツールの選択
2.チームメンバー間の信頼関係を深める努力をする
3.チームメンバー間で特定の専門知識を共有する
4.意思疎通に努め、団結力を強める
5.社員への信頼が企業文化を育てる
株式会社カオナビは、従業員の在宅勤務における生産性向上のため、在宅勤務支援金5万円の支給や柔軟な働き方の推奨を実施すると発表。企業の人事課題を解決し、働き⽅改⾰を推進するHR テクノロジー企業として、多様な働き方のモデルを示していくことが狙い。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000030113.html